『地域型住宅ブランド化事業』とは？
本事業は、地域工務店等とこれらを取り巻く関連事業者（地域材等資材供給から設計・施工まで）が緊密な連携体制を構築し、地域資源を活用して地域の気候・風土にあった良質で特徴的な「地域型住宅」の供給に取り組むことを支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を図り、地域経済の活性化及び持続的発展、地域の住文化の継承及び街並みの整備、木材自給率の向上による森林・林業の再生等に寄与することを目的としています。
なお、補助金交付申請にあたっては、国土交通省より採択通知を受けたグループに所属する中小住宅生産者等（以下「グループ構成員」といいます。）の方が対象となります。 当該事業の採択通知を受けていないグループ及びグループ構成員の方は、申請できませんのでご注意ください。
ポイント・国のねらい
◆長期優良住宅の補助金の事業
◆長期優良住宅の普及・促進
◆地域の気候・風土に合わせた仕様の家づくりを行い、 地域に根差した供給体制を確立すること
『地域型住宅ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化事業』とは？
『地域型住宅ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ化事業』概要のご説明
◆施主様による、地域の中小工務店様の信頼性の向上、ブランドの構築
※基本的には、年間着工棟数50棟以下の工務店が対象
◆長期優良住宅の普及・促進と、地場の林業の再生、地域経済の活性化、違法木材の抑制
◆長期優良住宅を工務店様が単独で取り組むには、通常物件（基準法仕様）と比べ、時間や労力が掛かり難しいため、この事業をきっかけとして、グループ全体で役割分担しながら、極力工務店様の負担を抑えて、取り組んで頂く長期優良住宅を標準として取り組む工務店様を増やす
メリット
★いずれは標準になる長期優良住宅を取り込むことにより、
補助金１００万円を頂ける
◆結果、施主様には、「いい家（地震に強く、暖かい家）をより安く」建てれる
◆通常の仕様の物件には無い、税制優遇などを受けれる
◆資産価値の向上
※通常の仕様の物件と比べ、資産価値は2割ほどアップされるようになりそうです。
◆不動産業界も長期優良住宅を加点項目に
『長期優良住宅の認定を受けている。』 ⇒ 加点20％
『長期優良住宅』とは？
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（2009年(平成21年)6月4日施行）は、住宅を長期にわたり使用することにより、住宅の解体や除却に伴う廃棄物の排出を抑制し、環境への負荷を低減するとともに、建替えに係る費用の削減によって国民の住宅に対する負担を軽減し、より豊かで、より優しい暮らしへの転換を図ることを目的としています。
長期優良に認定される条件は↓
長期優良住宅メリット
固定資産税】 (平成28年3月31日迄)
減額措置適用期間の延長 一般住宅：3年間１/2 → 長期優良住宅：5年間１/2
【登録免許税】
税率引下げ 所有権保存登記一般住宅：0.15% → 長期優良住宅：0.1%等
【不動産取得税】
課税標準からの控除額を増額 一般住宅：1200万円 → 長期優良住宅：1300万円
【贈与税】
一定金額まで非課税措置を適用
【地震保険】
住宅の耐震性能により地震保険を割引 耐震等級2→30%割引 耐震等級3→50%割引
＜ローンを使う場合＞
・住宅ローン減税の拡充
最大控除500万円→600万円 控除率1.0% → 平成23年まで1.2％、その後1.0％
・ﾌﾗｯﾄ35S (金利Aﾌﾟﾗﾝ)
利用可能 当初10年間借入れ金利0.3%優遇
※例平成26年4月時点最貧金利
≪当初10年間≫金利1.75% →1.45% ≪それ以降≫金利1.75%
＜ローンを使わない場合＞
・投資型減税型の特別控除
ローンを使わない人も所得税減税
一般住宅よりも建築ｺｽﾄが割高になった部分（平成29年度迄650万円が上限）の10%をその年の所得税額から控除